現在、多くの業界で求められているように、物流業界においても業務効率化が急務です。業務効率化が求められる主な理由として、次の2つがあげられます。

人手不足で現場スタッフの負担が大きいから

ひとつ目の理由が人手不足による現場スタッフの負担増加です。物流業界もほかの業界と同じく、人材流出および人手不足が深刻になりつつあります。

なかでも、サービスの要といえるドライバーが慢性的に不足している状況です。物流業界は業務量が多く、労働環境に対するネガティブなイメージも少なからずあり、求人を出しても応募が集まりにくいのが現状です。

例えば荷物の積み下ろしや長時間の運転など、配送ドライバーならではの労働環境があげられます。

同時にドライバーの高齢化も進んでおり、単純に多くの人を雇えば人手不足が解消されるとは断言できない状況ともいえます。

業務量の多さに加えて人手不足が慢性化していることから、ドライバーをはじめとする各現場におけるスタッフの負担は大きくなっています。

配達量が増加しているから

誰でも手軽にECサイトを制作できるアプリやサービスの登場もあり、あらゆるジャンルでネットショッピングが普及しています。それにともない、荷物の配達量が近年急激に増加しています。

現場の人手不足に加え、ドライバーひとり当たりの配達量が増加しているため、業務量の増加や長時間労働につながっているのです。

国土交通省の発表によると、2021年度の宅配便取扱量は下記のとおりでした。

引用：国土交通省「令和3年度 宅配便取扱実績について」

特徴は個人宅への配達荷物が増加していることです。個人宅への配達は、ドライバーが回る配達先の数が増えると同時に、不在による再配達や時間指定など付随する業務も加わります。

さらに配達効率を重視すると積載量を減少させる必要もあり、ドライバーの長時間労働につながっています。

物流総合効率化法とは？

物流の需要増にともなう各問題は、行政からの注目も集めています。対処法のひとつとして、日本政府が定めたのが「物流総合効率化法」です。

物流総合効率化法の概要 

物流総合効率化法とは、物流業務の効率化を推進する事業者の支援を目的として2005年に施行された法律です。物流業務の省力化および、環境負荷の低減などを目指している事業者を認定・支援するための内容となっています。

2016年には労働力不足や多頻度小口輸送などの課題に対応するため、限られた労働力で生産性を高める施策として一部改正が行われています。また、2022年にはDXを活用した働き方改革を実現するため、特定流通業施設の要件に物流DX関連機器等が追加されました。

物流総合効率化法に基づいて申請すると「総合効率化計画認定」を受けられます。認定されるためには、法人格が異なる2つ以上の事業者が連携することなど、いくつかの要件を満たすことが必要です。総合効率化計画認定を受けると、あらゆるメリットが得られます。

物流総合効率化法で認定されるメリット

物流総合効率化法によって総合効率化計画認定を受けた事業者は、補助金・税金の特例対象となります。例えば営業倉庫に対する減免制度（法人税・固定資産税・都市計画税）などです。 

補助金・税金の特例以外にも、市街化調整区域で物流拠点を新たに建設する場合、開発許可に関して配慮されるなどのメリットもあります。

また、総合効率化計画認定を受けた事実そのものが利点となり得ます。国から物流業務の省力化や環境負荷の低減に関する取り組みが認定されれば、ユーザーや投資家からのイメージも良くなるでしょう。 

取り組みにともない、現場の業務効率化が進めば、省人化・コストカットも実現できます。

【物流の効率化】国が推奨している取り組み事例

物流を効率化する方法は多岐にわたります。ここでは多くの事業所で取り入れられやすい、国が推奨している取り組み事例を紹介します。

1.モーダルシフト 

モーダルシフトとは、輸送ルートを見直して自動車（トラック）以外の手法も併用することです。例えば船便や鉄道便などがあげられます。ほかの輸送ルートを併用するとトラックやドライバーの必要数が抑えられるため、人手不足の解消や労務問題の改善につながります。

また、モーダルシフトの活用は、環境負荷の低減も期待できる手法です。他社サービスとの連携を図りやすく、必然的に物流総合効率化法に基づいた総合効率化計画認定も目指せます。

2.共同配送

共同配送は複数の事業者が商品を一括配送する手法です。同一のトラックに混載させたり、倉庫を共有したりすることで配送効率の向上および物流コストの削減を実現します。 

配送先の企業や店舗も一度に複数の事業者分の荷受けを終えられるなど、顧客側の業務効率化も見込めます。

3.輸送網の集約

輸送網の集約は、各地に点在する物流センターなどの拠点を集約する手法です。拠点数を減らして輸送をまとめることで、拠点間における輸送距離の短縮やトラック台数・走行量の削減につながります。

多くの場合、メーカー工場から出荷された荷物は各拠点周辺の倉庫に分散・保管されます。工場から倉庫への輸送にもトラックが利用されており、多くの車両やドライバーを確保しておく必要があるでしょう。

一方、輸送網の集約によってすべての荷物を1拠点にまとめれば、輸送にかかるトラックの台数やドライバーの人数を最小限に抑えられます。

物流現場で業務を効率化させる具体的な方法

業務を効率化させる方法は複数あります。期待通りの効果を得るためには、すべての方法を試すのではなく、現状に合った施策を取り入れることが重要です。

参考として、業務効率化につながる具体的な方法を3つ紹介します。

現場の作業を見直して改善する

業務効率化において、業界問わず真っ先に行われるのが現場作業に関する無駄の削減です。倉庫や物流センターなど現場での作業を洗い出し、各フローに無駄がないかチェックして、必要に応じた改善を行います。

例えば在庫管理を手入力や手書きで行っている場合、入力数や記入箇所を間違える可能性があります。ヒューマンエラーが生じると、再度在庫数を数えるなどの無駄につながります。一方、在庫管理をハンディターミナルにすれば、手入力や手書きの際に起こりがちなヒューマンエラーは生じません。そのほか、スタッフごとに動きに無駄があると感じた場合は、作業手順書の作成もおすすめです。 

まずは作業一つひとつを見直して、改善することから始めましょう。

現場の動線を最適化する

倉庫内のレイアウトや商品の配置も業務効率を左右する要素です。棚やパレットのレイアウトを変えて動線を最適化したり、保管商品の配置を細分化してピッキング作業を単純化したりと、環境改善で業務効率化を目指しましょう。

動線を最適化すると、スタッフがピッキングの度に歩き回らずに済みます。スタッフの倉庫内移動にかかる時間を短縮できれば、出荷作業や荷物の積み込みにかかる時間も削減できます。

なお、荷物をトラックに積み込む際は、配送順序などを考慮して積み込むことも有効です。荷物の積み位置が最適化されていると、配送業務の円滑化が見込めます。

物流業務を外部委託する 

人手不足や保管スペース不足など根本的な課題を抱えている場合、現場の作業や動線を改善する解決策では効果的な業務効率化が見込めません。自社のみで対策できないときは、一部の業務をアウトソーシングする選択肢もあります。

例えばECサイトなどの受注からピッキング、梱包、出荷までの一連の作業を担ってくれる、フルフィルメント代行サービスがあげられます。フルフィルメントにはアフターフォローや問い合わせ対応もサービスに含まれているため、社内のリソースを大幅に削減できます。 

ほかにも問い合わせや注文などコールセンター対応業務のみを外注するなど、状況や課題に合わせた外部委託の活用を検討するのもひとつの手段です。

物流システムを活用する

物流システムの導入も業務効率化に最適です。物流システムを導入する際は、優先度の高いプロセスにおいてシステムを導入することをおすすめします。基幹倉庫、物流センター、ラストワンマイル配送と各事業者が業務を行う領域に合わせたシステムを導入することで、大幅な工数削減が見込めます。

特に、ラストワンマイルではドライバーの経験値によるところが多く、各業務の効率化が重要です。ラストワンマイルとは、最終拠点から顧客へ荷物が届く最後の接点を指します。 

ラストワンマイルにおける業務は、多くの事業者で人の手に任されています。倉庫内の出荷作業をコンピュータで全自動化している事業者であっても、個人宅や店舗への配達などはドライバーの存在が必要不可欠 です。

業務効率化をさらに進めるためには、倉庫や物流センターなどの現場のみならず、ラストワンマイル部分の改善も検討する必要があります。

ドライバーの配送業務を効率化するには、「GODOOR」の活用がおすすめです。GODOORはゼンリン住宅地図・カーナビ・荷物管理機能など、ラストワンマイル配送に必要な機能が1つになった業務効率化ツールです。

また「GODOOR」は、ドライバー業務だけではなく管理・運用担当者の業務効率化にも役立ちます。Web上のバックオフィスから、管理者がPCで荷物を一括登録することができたり、ドライバーごとの荷物配達状況や現在地を確認することが可能です。その他、外部連携機能を利用することで、導入済みの既存システムからGODOORの住宅地図情報やカーナビ機能をシームレスに起動することもできます。

配送業務に課題を抱えているなら、ぜひ活用をご検討ください。

まとめ

個人宅への宅配や企業・店舗への配送など、あらゆる場面で物流サービスが活用されています。しかし、ほかの業界と同じく人手不足が問題視されている事情もあり、今後も現在のようなサービスを維持するのは困難です。

課題解決のために、現場の業務効率化を進めることから始めましょう。現場の導線や、作業の内容の見直し、必要に応じた配送業務の外部委託を検討するほか、物流システムの活用もおすすめです。配送業務効率化ツールGODOORもぜひお役立てください。