物流DXとは

DXとは「Digital Transformation」（デジタル・トランスフォーメーション）の略で、デジタルによる変革、変化といった意味があります。DXと表記される背景は、Transは「X」と称されることが多いためです。

DXは、単に業務プロセスをデジタル化・機械化させるだけでなく、データやデジタル技術を活用し、新サービスの提供や業務の革新、新たなビジネスモデルの創出などを行います。事業にDXを導入することは、経済産業省や国土交通省などが推進しています。

近年では、物販系分野のBtoCのEC化が加速しており、物流はあらゆる業種において、重要な経営戦略の一部となっています。そこで注目されているのが物流DXです。

物流DXとは、配送や保管、流通加工といった業務プロセスにAIなどのデジタル技術を活用し、物流のこれまでのあり方を変革することです。例えば、自動化・デジタル化によってオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流業務の効率化や生産性向上を図ります。 

物流DXは大企業に限らず、中小企業でも積極的に導入する企業が増えています。

物流DXが必要とされている理由

DXの導入は物流業界におけるさまざまな課題の解決につながります。

物流業界では、労働力不足や再配達数の増加など、多くの課題があります。とりわけドライバーにとって、これらの課題は大きな負担になっています。そこで、物流DXを導入して課題を解決することで、オペレーション改善や働き方改革を実現します。

物流DXが必要とされている背景には、次のようなものがあります。これらの事例に該当している場合は、早急に物流DXの導入を考える必要があるといえます。

労働力不足

 物流DXが必要とされている背景として、もっとも大きな問題が労働力不足です。現代の日本は少子高齢化の影響により、多くの業界で労働力不足となっています。その中でも、物流業界の労働力不足は深刻です。

 労働力不足の原因のひとつに、物流業界の労働環境があります。物流業界では、労働時間が全産業平均より2割ほど長い一方で、年間賃金は全産業平均より1〜2割低い現状があります。

 若年層が物流業界を選ばないことで、ドライバーの高齢化も進んでいます。労働力不足により、ひとり当たりの労働時間はさらに長くなるといった悪循環が発生するおそれもあります。

 この課題をAIによって解決するのがDXです。物流の多くの工程が自動化されると、人手をかけずに作業できます。ひとり当たりの労働時間も短くなるため、働きやすい環境が生まれ、物流業界に魅力を感じる人も増えることが期待されます。

積載効率の低下

 物流業界で、近年顕著になっている問題として積載効率の低下があります。ここ数年の新型コロナウイルスの影響拡大により、家で仕事をする人が増え、ネット通販を利用する人が多くなりました。その結果、個人宅への配送が増加しています。国土交通省によると、2021年までの直近5年では取扱個数が約9.3億個増加しています。

 小口配送の増加により、トラックの積載量が減少します。また、倉庫内での管理業務や単純な配送数の増加により、業務効率が低下しています。人手不足が深刻な物流業界において、積載効率の低下はドライバーの負担をさらに増加させています。

 今後、新型コロナウイルスの影響が縮小したとしても、ネット通販による個人宅への配送が少なくなるとは考えにくいです。物流システムを根本的に改革し、物流DXを導入して業務効率化を図ることが重要といえます。

再配達数の増加

 新型コロナウイルスの感染拡大も相まって、個人宅への配送が増加しています。そこで問題となっているのが再配達数の増加です。国土交通省によると、2022年4月時点のサンプル調査では、宅配便の個数のうち約11.7%が再配達となっています。年間の再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。いかに、再配達数の増加がドライバーの負担になっているかがわかります。

 今後も、個人宅への配送が増加することを考慮すると、再配達数の増加も続くと考えられます。再配達数の増加に対応するためにも、AIを使った業務効率化や置き配システムの採用など、物流DXを導入する必要があります。

物流DXの導入例

 さまざまな課題を解決し、これからの物流業界で生き残っていくためには、物流DXの導入は必要不可欠です。ただし、物流DXは自社に合ったものを導入することが大切です。

 そこで気になるのが、どのような種類の物流DXがあるのかということではないでしょうか。ここでは物流DXの導入例を紹介します。

ロボットによる自動化

 主な物流DXとして「ロボットによる自動化」があります。例えば、ドローンを使った荷物の配送、ロボットを使った倉庫内作業の自動化などがあげられます。

 共同でドローンによる配達の体制を構築するために、両者が持つノウハウやテクノロジーを共有し、研究・開発が進められています。離島などでの運用実験を行い、全国規模でドローン運航を行うことを目指しています。

 また、国土交通省が公表した、中小企業の導入事例では「荷下ろしロボットを導入し、複数品種ケースの荷下ろし作業を自動化」した事例や「簡単に利用できる倉庫ロボットの導入」などの事例が紹介されています。

デジタル化による業務効率化

 ロボットによる自動化とともに、物流DXの大きな柱となるのが「デジタル化による業務効率化」です。

 デジタル化による業務効率化とは、物流における手続きの電子化やトラック予約システムの導入など、AIを利用してオペレーションをはじめとする業務を効率化することを指します。

 デジタル化による業務効率化の事例としてよく知られているのが、ヤマト運輸による取り組みです。ヤマト運輸ではAIを利用し、全国の拠点における作業量などを計測し、作業量の多い拠点に経営資源を多く配置してコストを最適化することで、業務効率化を図っています。

 また、国土交通省が公表した中小企業の導入事例では「自動配車クラウド導入で土地勘や経験なしでも配車業務を標準化した」事例や「荷主とドライバーを直接繋ぐことができるプラットフォームの確立」などの事例が紹介されています。

 このほか、スマホを使ったものなどもあり、コストを抑えた物流DXを導入することも可能です。

まとめ

 物流DXとは、物流を自動化や機械化、デジタル化することで、オペレーション改善や働き方改革を実現し、物流業務の効率化や生産性向上につなげる取り組みのことです。少子高齢化や新型コロナウイルスの影響拡大にともなう労働力不足や積載効率の低下、再配達数の増加などを背景に、物流DXを導入する企業は増えています。

 現在は大企業だけでなく中小企業においても物流DXの導入が進んでいます。物流DXの導入を成功させるためには、自社に合ったものを選択することが大切です。どのような種類の物流DXがあるかを把握し、自社に最も有用なものを導入しましょう。