【2024年問題】荷主への値上げ交渉が必要になる

時間外労働時間の上限規制は2019年4月から適用されていましたが、運送会社をはじめとする自動車運転の業務は適用が猶予されていました。

しかし、2024年4月からは、物流業界でも働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制が適用され、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間までになります。この規制に違反すると、6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されます。

 ドライバーの時間外労働時間の上限規制が運送会社にもたらす課題として、荷主へ利上げ交渉が必要になると考えられています。

荷主への値上げ交渉を要する

 ドライバーの時間外労働に規制がかけられ、人件費が圧迫されると、運送会社は利益確保のために荷主会社に対して運賃の値上げ交渉をしなければならなくなります。しかし、交渉する荷主会社によっては、賃上げ交渉が難航する可能性もあります。

賃上げの内容によっては、運送会社を変更する荷主会社も生じてくると考えられ、運送会社も容易に荷主への賃上げを要求できなくなります。

2024年問題における荷主対策

 運送会社は2024年問題に対し、どのような荷主対策を取れば良いのでしょうか。ここでは3つの対策を紹介します。

物流コストの削減

 十分な利益を確保するために、先に取り組む必要があるのは物流コストの削減です。物流コストの中でも、人件費と保管費は大きなウエイトを占めます。

人件費

 物流には輸送、保管、包装、物流管理などさまざまな工程があり、各工程で人件費が発生します。各工程に配置する人員の数や作業内容を見直し、短時間・限られた人員で効率的に業務を行えるように整備します。

 場合によっては、ピッキングシステムを導入したり、トラックへの積み下ろしを機械化したりして、省力化を図ることも考えましょう。

保管費

 人件費と並び、保管費用も物流コストの中で大きな比率を占めるため、商品の保管方法を見直すことも効果的です。

 倉庫の大きさや賃料、光熱費などが自社で取り扱っている物量に見合っているかを確認し、アウトソーシングの活用も検討します。

配送手段の最適化

 2024年問題によって限られた時間・限られた人材を的確に活用するには、配送手段の見直しを図る必要があります。

共同配送の導入

 共同配送とは、複数の運送会社が連携して輸送や保管を行うことです。ドライバーをはじめとする人材不足や勤務時間の制限に対応できる方法として、期待されています。

 たとえば、従来はある納入先に複数の運送会社が荷物を納入する場合、各社がそれぞれのトラックで荷物を運送していました。一方、共同配送では各社の荷物を共同倉庫に納め、1台のトラックにまとめて納入先に配送します。これによりトラックの稼働台数を減らしてドライバーの人数も削減できます。

 また、トラックの稼働台数を減らすことでCO2の削減にもつながります。

モーダルシフトへの変換

 モーダルシフトとは輸送方法をトラックから列車や船に置き換えることです。輸送方法の一部をモーダルシフトに切り替えることで、ドライバー不足を解決できます。また、長距離移動を必要とする輸送でモーダルシフトを取り入れることにより、ドライバーの労働環境改善が見込めます。

 列車や船に輸送方法を転換する際は、複数の運送会社が協力しあうことでコストダウンの低減が可能となり図れ、より効率的な輸送の実現が期待できます。ただし、列車や船による輸送には、トラックに比べて時間がかかるというデメリットがある点にも注意が必要です。

配送業務の効率化

 配送拠点から最終的な届け先に配送する「ラストワンマイル業務」は、2024年問題の大きな影響を受けます。作業時間の使い方や荷物の積み方・積み位置、配送経路を見直すことで、配送業務の効率性を上げます。

作業にあてる時間の使い方を見直す

 一つひとつの作業に充てる時間を今よりも短縮するようドライバーへの意識付けを行います。たとえば、荷物の積み込みや配送地域ごとの配達に費やす時間を決める、不在票に記載する事項であらかじめ記入できるものは書いておくなど、時間短縮についての取り組みを積み重ねることで、1日の作業時間を短縮可能です。

 また、配達伝票や不在票、地図など配送で使う書類を整理しておくことも作業の効率化につながります。

荷物の積み位置を把握する

 配送業務を効率化するうえで、荷物の積み位置も重要です。積み方にはいろんな方法がありますが、荷物を探す時間を短くし、スムーズに配送できるような積み方を行い、積み位置を把握しやすくしましょう。

 荷物の形状や大きさを揃えて置いたり、配達経路に応じて配達の順番が早いものをドアの近くに置いたりすると、1件当たりの配送にかかる時間を短縮できます。

 また、配送を進めていくと荷台には空きスペースができるので、随時荷物の配置を均等にならすといった工夫も有効です。荷物を素早く取り出すことができ、配送時間を短くできます。

配送経路を見直す

 配送経路の見直しは、1日の配送にかける時間を短縮できるだけでなく、再配達件数を減らすことにも繋がります。

 配達経路を見直す際には、配達先が家にいる時間や配達経路の交通事情を把握しておくと良いでしょう。

 午前中に家にいることが多い配達先なら、時間指定の有無に関わらず午前中に配送するようスケジュールを組みます。また、配送経路で渋滞する場所とおおよその時刻をあらかじめ把握しておき、抜け道を探しておきます。こうした作業を経て、配送する順番や経路を組み立てていきます。

 ここまで、ラストワンマイル業務を効率化する方法を説明しましたが、いずれもドライバーの意識や経験に委ねられる側面が大きいものです。

 そこで、ドライバーの意識や経験によらず、業務効率化を図る方法としてシステムを活用する方法をおすすめします。ラストワンマイル配送業務を効率化するツール「GODOOR」は、新人、ベテランドライバー問わず配送・配達業務の効率化をサポートします。

 「GODOOR」は、ゼンリン住宅地図・カーナビ・荷物管理機能がひとつになったドライバー用アプリを、管理者がWeb上のバックオフィスから一括管理できるツールです。ドライバー専用アプリでは配送する荷物とその配達先、配送時間などをスマートフォンに表示した住宅地図上で表示します。

 法人契約すれば、バックオフィスを利用して管理者がPCから荷物一括登録することや、担当ドライバーへの荷物割り当てが可能です。これによりドライバーは配送業務に集中できるなどのメリットがあります。ラストワンマイル業務に特化した配送業務効率化ツールに関心のある方は、ぜひご検討ください。

まとめ

 2024年4月より物流業界でも時間外労働時間の上限規制が適用され、ドライバーの時間外労働が年間960時間までとなります。

 労働環境の改善が期待できますが、ドライバーにとっては収入に関わる問題です。できるだけ待遇の良い運送会社を選ぶことになり、運送会社も人材不足の中でドライバーを確保するために、ある程度の給与アップには対応せざるを得ません。一方、利益の確保も大きな命題です。

 ドライバーの稼働時間・人員に限りがある状況で、運送会社は物流コストの削減や配送手段の最適化、配送業務の効率化に取り組む必要があります。

 配送の最終工程であるラストワンマイル業務においては、ドライバー一人ひとりが配送業務を短時間で終わらせるような工夫が求められますが、同時にアプリを活用したドライバー支援も効果的です。荷物管理から配達までを支援する「GODOOR」をご活用ください。