ドライバーの採用が難しい理由

運送業がドライバー不足に陥っている理由は、大きく2つあるといわれています。それぞれの実態を数字や具体的な事例を交えて紹介します。

給与の低さ 

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、全産業の平均年収は443万円と発表されています。それに対し、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」で発表された運送業の平均年収は、約278万円です。産業別でみると、一般的な企業よりも150万円ほど年収が低いことがわかります。

しかし、運送業の中でもドライバーに限ると、厚生労働省の「自動車運転業務の現状」で確認できる平均年収は400万円を超えています。全産業の平均年収よりも低いのは事実です。しかし、その差額は43万円程度と、特別年収が低いわけではありません。

それではなぜ、ドライバーの給与は低いイメージが定着しているのでしょうか。ドライバーは長時間労働となりやすく、労働時間に対する給料額が見合っていないといった現状があるためです。

国土交通省が公表した「自動車運転業務の現状」で確認したところ、ドライバーの所定内労働時間は以下のとおりです。

全職種の平均労働時間は2,124時間／年なので、480時間ほど多いことが分かります。

あわせて、超過残業実労働時間も紹介します。

全職種の平均は156時間／年なので、こちらは2倍以上多くなっています。よって、ドライバーの労働時間を加味すると、給与が水準以下であることが分かります。

運送業に対するイメージ

運送業に対して、ワークライフバランスの観点や安全面から、ネガティブなイメージをもたれていることも原因として考えられます。

ワークライフバランスを重要視する求職者は、若年層を中心に多くみられます。高収入は求めないが、しっかりした休日が欲しいと考える人が増加している現状です。運送業においては人材不足の課題が顕著であるため、その分業務量が多いのではないかと懸念されることも珍しくありません。

また、求職者がドライバー職に前向きなものの、安全性を心配した家族から理解を得られず、内定を辞退するケースも見受けられます。

自社の求人が埋もれているケースもある

運送業を含む物流業界の有効求人倍率は他業界と比べても高い傾向にあり、求職者に対して多くの求人が出ていると考えられます。そのため、求人に応募がなかなか来ない場合は、求人そのものが求職者の目に入っていないおそれがあります。

特に、求人を無料掲載できるサイトを利用している場合は、他企業の求人数も多くなります。そのため、自社の求人が埋もれやすくなるのです。

また、求職者は複数の求人を見比べながら、条件や待遇が良い企業を検討します。自社の求人が、他企業の求人と差別化できていない場合、求職者に応募を見送られてしまう可能性が考えられます。

求職者に求人を知ってもらうためには、他社にはない魅力や強みを求人広告でアピールすることが大切です。

ドライバーの採用を成功に導くためのポイント

ドライバーの採用活動を成功に導くためには、下記のポイントを押さえる必要があります。

明確なターゲットを設定する

まず、自社が求める人物像を具体的にイメージすることが大切です。特に、経験者と未経験者においては、採用ターゲットを分けて設定する必要があります。

経験者は好条件や高待遇を求めている場合が多く、良い条件が提示されている求人でないと選ばれにくくなります。また、多くの企業は即戦力として経験者を求めるため、競争率も高くなりやすいです。

一方、未経験者は働きやすさや研修制度の有無を重視して、求人を選ぶ傾向があります。一から業務を教える必要があるため、教育コストはかかります。しかし、人員確保のために採用の幅を広げることは有効な手段といえます。

募集の幅を広げる

募集の幅を広げる手段として、スポット配送ドライバーの採用も選択肢のひとつです。フルタイムの拘束ではなく、少ない荷物個数や、短時間の契約であれば、ドライバーの仕事をしてみたいと考える人も増えるはずです。

スポット専門のドライバーがいれば、急に多くの荷物を配送することになった場合や、繁忙期にも柔軟に対応できます。働く側もスポットで経験を積み、ドライバーの仕事が自分に合うか否か判断できるのはメリットです。

そのほか、時短勤務を可能にしたり横乗りスタッフを応募したりして募集の幅を広げれば、ドライバー志望者をひとりでも多く増やせる可能性があります。自社の状況を考慮しつつ、1件でも多くの応募を集める工夫をしてみてください。

集客力の高い求人媒体を利用する

求人媒体の選び方にも工夫が必要です。どんなに求人原稿を工夫しても、そもそも見られなければ意味がありません。知名度の低い求人媒体は避け、誰もが知るような有名な媒体を利用すれば、閲覧者の母数も増えて求人が見られる可能性が上がります。

また、物流業や運送業に特化した求人媒体に掲載すれば、ドライバーの求職者数アップが期待できます。

自社の強みをアピールする

求職者は、条件や待遇など自分にとって魅力的な企業を探します。そのため、多くの求人の中から自社を選んでもらうためには、自社ならではの強みや特徴をアピールすることが重要です。

給与の高さや残業時間の少なさ、福利厚生の手厚さはよく見られる項目です。そのほか、キャリアアップ支援の有無や離職率の低さなど、他社と比較して提示できる良い条件があれば前面にアピールしましょう。

応募したいと思われる企業になるためには、ときに会社の仕組みを改善する必要性も出てきます。条件面や仕事内容はもちろん、業務環境の改善を常に続けているかという企業側の姿勢は求職者にとって重要な評価ポイントです。ドライバーの業務に直結する訴求ポイントとして、ラストワンマイル業務効率化ツール「GODOOR」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

GODOORがあれば、住宅地図や荷物管理機能、配達先までのルート案内などドライバーに必要な機能が網羅されています。さらにベテランドライバーの配達先・表札メモなどをデータとして蓄積し、ドライバー、オペレーター問わず全社で共有できるため、業務の難易度が下がる上に、引き継ぎまで楽になるのがうれしいポイントです。

ワークライフバランスを重要視する求職者が増える昨今、業務環境をさらに良くすることで、応募者数アップも期待できます。

まとめ 

さまざまな要因から、難しいといわれるドライバーの採用は、ドライバー業務に対する求職者の懸念材料を理解したうえで、打ち出すことができるメリットや実際の業務改善策をしっかり押さえておくことが大切です。ドライバーは長時間労働の割に給与が低く見られがちで、ネガティブなイメージを持たれやすいのが実情ですが、工夫次第で労働環境とそのイメージを改善することもできます。

労働環境の改善には、今回紹介したGODOORの導入をはじめとした業務効率化の取り組みが不可欠です。あわせて自社ならではの強みや特徴を考え、ターゲットや募集の幅を見直し、採用活動を強化しましょう。